ネットワーク21が請け負う業務には様々なものがありますが、それらの中心となるのは教育機関で使用されるIT機器の保守活動や、機器をお使いいただく学校の先生方のサポート活動です。

 文部科学省が教育の情報化として様々な指針を掲げる一方、超過労働が問題視される教育現場では、「ICT機器の操作習得」「配備されたICT機器の管理」といった更なる業務負担が発生しています。地域に根差したベンダーとしての私たちの社会的な役割は、そうした業務をアウトソーシングしていただくことで、先生方の過剰な負担を抑制し、本来の教育活動に専念していただくことにあります。そうして地域社会が各々に得意分野、専門分野で力を出し合うことで「地域力」の底上げとなり、ひいては、この地域で育つ子どもたちの未来に寄与します。

 教育現場は今、従来の紙媒体に依存した業務からデジタル化への過渡期にあります。例えば昔ながらの出席簿。出欠を確認する先生が手にしているものがタブレット端末だったらどんなことができるでしょう。職員室や保健室と即座に出欠席の情報を共有することはもちろん、これまで資料室から運んできていた大型の世界地図の代わりにタブレットの中にある地図データを電子黒板に投影したり、英語のネイティブ発音を確認したり…。もちろん現段階ですべてを一度に実現するにはまだまだ制約があります。ですが、私たちは今「明日はもっと良くなる」という希望をはらんだ過渡期にあるのです。

 一方で、こうした一歩未来の学校を実現するためには、相応の準備と、縁の下で支える役割が必要です。機器の操作には得意不得意があるため、研修会や相談窓口が求められます。情報漏えいや外部からの攻撃への対策、使用ルールの見直し、機器やソフトウェアのアップデート、その他多くのタスクが発生します。それらの一つ一つに対し、我々には相応の責任を持って取り組んでいくことが求められています。

〈経営者メッセージ〉